個人情報保護法の定める利用目的について

事業者は個人情報保護法ならびに厚生労働省および金融庁の同ガイドラインの規程を遵守し、その定める内容に従う、ご利用者およびご家族の個人情報を取得する目的を次のとおり特定します。

また、ご利用者にお伺いする項目は下記目的のために必要な範囲とします。

(1)介護サービスに関わる利用目的

①ご利用者に関わる居住サービス計画または訪問介護計画の作成および変更に必要な場合

②サービスの質の向上を目的としたサービス担当者会議等に必要な場合。

③ご利用者に関わる他の介護サービス事業者や医療機関、行政機関との情報共有および連絡調整のために必要な場合。

④主治医等へ意見。助言を求める必要がある場合

⑤ご利用者に医療上その他の緊急の必要性がある場合、医療機関等へご利用者の心身状況ならびに必要なご利用者およびご家族等の情報を提供するため。

⑥その他、ご利用者に対するサービスの質の向上及び介護サービスを円滑に提供するため。

 

(2)介護保険事務および利用料請求事務に関わる利用目的

①ご利用者に対し、利用料等の請求を行うため。

②国民健康保険団体連合会に対し、介護報酬の請求を行うため。

③保険者からの照会へ回答する場合。

④利用者請求事務を外部委託する場合。

⑤介護保険事務および利用請求事務を円滑に行うため。

⑥その他、ご利用者に対し介護サービスを円滑に提供するため。

 

(3)管理・運営事務に係る利用目的

①会計・経理業務を行うため。

②事故発生時の対応・報告を行うため。

③行政機関の指導・監査または調査を受ける場合。

④サービスの質の向上を目的とした、自社のご利用者満足度調査の為のアンケート実施や、行政・第三者評価機関による調査を受けるため。

⑤介護実習へ協力する場合。

⑥損害賠償保険等に関わる保険会社等への相談又は届け出等に必要な場合。

⑦契約の解除等の管理をするため。

⑧その他、ご利用者に対し介護サービスを円滑に提供するため。